パリ協定やSDGsなどを背景に、持続可能な社会を目指す取組みが推進される中で、セメント・コンクリート産業においても、SDGsを意識した取組みが数多くなされており、その一環として、様々な環境負荷低減に関する活動が行われている。しかし、セメント・コンクリートに関連する環境影響評価においては、一部の評価範囲や評価項目に対してのみ実施されがちなのが実情であり、このことを鑑み、多様な環境側面を網羅的に評価する理想的な姿に近づけるため、現実的で妥当性のある環境影響評価の枠組みを検討するものである。これによって、セメント・コンクリートに関連する多面的な環境影響を適切に評価する手法を提示することを目的とする。

我が国は四方を海に囲まれており、冬季に凍結防止剤を散布する山間部も多いため、鉄筋腐食はコンクリート構造物の抱える重要な課題となっている。鉄筋腐食に関しては、これまで塩化物イオンや中性化について議論されており、塩化物イオン量が多いほど、中性化深さが大きいほど腐食の進行が速いと考えられてきた。しかし、最近の研究により、塩化物イオンの浸入や中性化によるpHの低下は腐食の起点にはなるが、その後の腐食の進行は水と酸素の作用の仕方で決まる可能性が高いことが分かってきている。また、様々な構造物における腐食生成物の調査の結果、腐食環境は水と酸素の作用の仕方により、乾燥環境、湿潤環境（酸素十分）、湿潤環境、乾湿繰返し環境に分類することができ、乾湿繰返し環境により腐食が進行するケースがほとんどであることも分かってきている。しかし、水の作用形態として、液状水以外にも水蒸気（湿度）などが影響する可能性も考えられるが、この点に関してはこれまでほとんど議論がなされていないのが現状である。水の作用の仕方について整理できれば、塩害や中性化といった枠組みではなく、統一的な腐食の取扱いが可能になると考えられるため、本研究委員会ではコンクリート中の鉄筋腐食に与える水の影響を整理することを目的とする。

1997年度までに実施されたJCI石灰石微粉末研究委員会では、コンクリートの高機能化や骨材事情悪化を補完できる材料として、石灰石微粉末を非結合性の混和材という分類案の下でコンクリートに活用する技術の現状をまとめ、石灰石微粉末の品質規格案および施工マニュアル案の提案に至った。近年では、未反応セメントとCO2を反応させて炭酸カルシウム粉末を製造する技術等、コンクリートに関するCO2排出量削減技術も見られ、海外では石灰石微粉末を混入するセメントの規格を通じてカーボンニュートラルに貢献する動きなどがあり、石灰石微粉末の活用が環境問題の解決の一方策となり得る。そこで本研究委員会では、石灰石微粉末をカーボンニュートラル材料としてもコンクリート分野で積極的に活用していく上で、現況および効果や課題を利用者に知っていただく報告書の作成を成果とする。

本研究委員会は、コンクリート構造物に関する実務での設計や維持管理体系の高度化に対し、今後活用が期待されるAI・機械学習技術の利用を促進させることを目的として、コンクリートの材料及び構造両面でのビッグデータの収集方法の構築と、AI・機械学習への活用方法の提案を行う。具体的には、JCIならびに各種学会で発表された実験及び実構造物データを項目ごとに抽出し、これらの整理方法や公開方法等を議論し、データを一元的に集約するとともに、これらのデータをAI・機械学習に活用し、コンクリート構造物の構造性能や材料挙動等に関する予測の回帰式等、具体的なモデルの構築手順を提示する。

建築・土木の多くの実プロジェクトで、非線形時刻歴地震応答解析の手法が耐震設計に採用されている。しかし非線形時刻歴地震応答解析を用いる具体的な設計の手順やクライテリアおよび適用範囲の判定は、設計を担当した設計者のクローズドなグループの中に存在している。特に建物においては、第三者評価員の守秘義務により、設計評価の内容は一般に公開されず、技術の妥当性の検証における透明性に欠けている。その結果、設計の方法にたとえ問題が内在していても気づかれにくく、その後の新たな研究により最新の知見が得られていても、それらが正しくフィードバックされているかについて情報公開は義務とはされない。
このような実務における非線形時刻歴地震応答解析に基づく耐震設計の基準に関する制度運用は、米国における非線形時刻歴地震応答解析を用いた性能に基づく耐震設計（PBSD）が、アメリカ土木学会のASCE 7、太平洋地震工学センターのTBIやロサンゼルス高層建物協議会のLATBSDC、米国コンクリート工学会ACI 318、ACI 369、ACI 374委員会の報告書などの公開された技術図書に基づいており、広く透明性が確保されていることと対照的である。
本研究委員会は、建築・土木構造における、コンクリート構造物の非線形地震応答解析を用いる性能評価型耐震設計法を対象として、日米の実務における非線形時刻歴応答解析の用いられ方に関して、適用範囲、コンクリート部材や要素のモデル化、設計クライテリア、信頼性、利用上のルール・留意事項などについて、具体的な比較を行い、現状の日本の問題点の抽出と、改善方策の提案、その実現のためのロードマップならびに、将来に向けてコンクリート構造の研究コミュニティーが取り組むべき研究課題を抽出してとりまとめ、我が国における、非線形時刻歴地震応答解析を用いる耐震設計の透明性の向上に資することを目標とする。さらに、米国コンクリート工学会における関係委員会（ACI 374委員会 性能型耐震設計）との戦略的交流を進め、国際ワークショップの開催などを通じて、日米共同作業に携わるコンクリート若手の研究者の人的交流を促進し、戦略的な国際化と活性化を図り、日米双方におけるコンクリート工学の発展に寄与することを目指す。

鋼材腐食を生じた構造物の構造性能評価においては、腐食度合に応じた鋼材の材料特性や鋼材とコンクリートの付着特性に関する力学挙動のモデル化が必要であり、これらを導入した部材系に対する簡易耐力評価式および構造系に対する数値構造解析手法が提案されている。本研究委員会は、現行の定期点検要領との接続を意識しつつ、また「鉄筋腐食したコンクリート構造物の構造・耐久性能評価の体系化研究委員会（JCI-TC112A）」で問題提起された内容を踏襲すべく、既存実構造物における鋼材腐食に関して、構造性能の観点に立脚した診断対象領域の選定、非破壊検査手法の選定から検査結果の評価ならびにその時間軸空間予測に至る一連の内容や手順を取り纏めたマニュアル類の作成を目的とする。

本委員会では、自己治癒材（無機系、有機系、微生物系、埋設パイプ、カプセル型等）の効果発現に対する環境影響の評価、またその効果が持続するための環境条件について知見を整理し、コンクリート内部環境の評価指標を抽出する。また、自己治癒材の効果発現機構と適用環境を考慮した新奇な材料開発に関する知見整理と実験的検討を共通試験として実施する。特に、効果発現・持続性の異なる種々の自己治癒材を用いて製作した供試体を対象として、各種の非破壊試験を用いて物理量・環境指標を計測し、時間軸を加味した間接的/直接的評価方法の再現性、精度について検討する。

近年、電磁波は、その特性に応じて、医療や通信、自動運転技術など様々な分野に適用されている。コンクリート分野に関しては、X線等による内部の可視化、電磁波レーダによる鉄筋探査など、主に非破壊試験技術として適用されているものの、塩化物イオン量の調査や損傷状況の評価など、今後さらに高度な適用も期待される。
本研究委員会では、主に数百MHz〜数百THzの周波数帯の電磁波のコンクリート分野および関連分野での研究開発動向、適用事例等について幅広く調査を行い、技術の体系化と適用範囲等の調査、研究報告書および技術資料の取りまとめなどを行う。

鉄筋コンクリート構造物において、現行の5年毎の橋梁点検で実施される外観目視点検および打音検査によって評価できるのは、鉄筋腐食が既に進行したために発生したコンクリートの変状の状況であり、そこから採れる対策は事後保全的な維持管理となることが多い。維持管理手法を事後保全型から予防保全型へと移行させるためには、一見健全な状態に見える段階における構造物の状態を精度よく評価するための点検手法の確立が急務であると考える。
そこで本研究委員会では、（1）中性化深さの評価方法、（2）塩化物イオン濃度の評価方法、（3）鉄筋腐食度の評価方法をそれぞれ検討するWG活動を通じて、中性化および塩害を対象とした鉄筋コンクリート構造物の予防保全を目的とした点検方法について調査し、これらの点検方法を確立することを目的とする。

2011年東北地方太平洋沖地震以降、研究者レベルで行ってきた津波荷重を対象とした鉄筋コンクリート造構造物や部材の局部破壊に対する構造設計法に関わる研究や実設計の事例等を文献収集するとともに、津波作用時に地震力とは異なる鉄筋コンクリート造柱やはりなど耐圧部材の波圧による損傷、漂流物衝突荷重や堰止め荷重、2方向外力の影響、基礎地盤の洗堀、津波荷重に対する既存建築物の部材補強、免震構造における設計上の留意点、粘り強い防潮堤の設計方法等をとりまとめる。

本研究課題は、土木・建築構造物の崩壊過程に関わる予測や評価手法について、研究・技術開発情報を収集し、防災や災害対策に有効な知見を整理することを目的としている。
1995年の兵庫県南部地震から30年近く経過した現在までに、RC構造物の層崩壊や転倒がその後も散見され、要因は様々とはいえ、完全に防止できていない。液状化のような周辺地盤とのかかわりが要因になる場合もあれば、構造物に内在する弱点が要因となる場合もあると考えられる。一方、土木・建築物の地震時挙動の把握には、非線形FEM解析やフレーム解析などの解析手法が用いられ、崩壊に至る過程を追跡するポストピーク挙動の評価は極めて困難とされているが、前述のような災害への対策としての予測技術整備は必要と考えられる。そこで、フィージビリティスタディとして、崩壊過程の予測や評価技術の研究動向を調査し、研究レベルがどの程度にあるか把握するとともに、ニーズについても分析する。