日本コンクリート工学会50年のあゆみ

1. 事業の概要

本学会は、コンクリート構造物・施設の安全性の確保、環境との調和、財産保全に係る性能の実現に必要な調査、研究、教育、技術普及に関する活動を行い、もって個人及び社会、並びに人類及び国際社会の利益と福祉の増進に寄与することを目的としている。

定款では、この目的達成のための事業として、
(1)　コンクリートに関する調査研究
(2)　コンクリートに関する研究成果の普及
(3)　コンクリート技術の標準化
(4)　会誌、研究報告及び資料の刊行
(5)　講演会、講習会及び研究会の開催
(6)　情報の収集、紹介及び交換
(7)　コンクリートに関する表彰、奨励
(8)　コンクリートに関する啓発及び広報活動
(9) 　国内外のコンクリートに関する組織への参加及びその活動に対する協力
(10) 　コンクリートに関する技術向上をはかるための資格付与と教育
(11) 　その他本学会の目的を達成するために必要な事業
を日本全国及び海外において行うことが記載されている。上記の事業のうち、(3)、(7)、(8)は、本会が公益社団法人に移行する際に制定された定款（平成22年5月25日制定）で新たに加えられ、既に行われているものであったが、事業として明確に示されることとなった。

また、公益社団法人である本会の事業は公益目的事業と収益事業のそれぞれに位置づけられており、収益事業において資金を確保して、公益目的事業における研究活動等を実施・展開することになっている。公益目的事業には、コンクリートに関する調査研究事業、講演会等事業、表彰事業があり、収益事業には資格付与事業、その他収益事業がある。本学会は、創立当初からの事業である調査研究や会誌の発行など、数多くの事業を推進してきた。現在は、コンクリートに関する調査研究事業として、調査研究、標準化、国際協力および交流、受託研究、出版、会誌発行、広報および震災関連の事業が行われている。講演会等事業としては、年次大会、講演会・講習会・シンポジウム等、国際会議・国際シンポジム等の事業が行われ、表彰事業として日本コンクリート工学会賞の事業が行われている。また、資格付与事業としてコンクリート技士・同主任技士資格制度およびコンクリート診断士資格制度の事業が行われ、その他収益事業としてコンクリートテクノプラザの事業が行われている。

これらの本会の事業は、常置または必要に応じて委員会を設けて企画運営されている。委員会の設置・運営については、初期には「日本コンクリート会議委員会運営一般内規」で定めていたが、1982年の「日本コンクリート工学協会規則」において、委員会の委員数は原則として20名以内とし、任期は2年とすることなどが規定された。これは公益社団法人に移行時に制定された2010年の「日本コンクリート工学会規則」にも引き継がれている。なお、細部については委員会規定で定めて運営されている。