既設コンクリート構造物の
予防保全を目的とした調査・診断・
補修に関する研究委員会報告書・論文集

A4版・353ページ(2021年刊行)
定価7,150円(税込)/会員価格6,435円(税込)
送料470円

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近年、社会資本の急速な老朽化に伴い維持管理の重要性が増大しており、構造物の維持管理に関する様々な調査・診断技術や補修・補強技術が開発されています。これまでは著しく劣化が進行した構造物の補修が急務であるとの考えから、主として加速期以降のコンクリート構造物を対象にした事後保全的な対策を想定した研究や適用が多くなされてきました。しかし、構造物の維持管理をLCCの観点からとらえた場合、変状が顕在化する前に対策を講じておく予防保全的な対策が有効であるという考え方が広がりつつあります。このように、予防保全の重要性は広く認識されているものの、実際に変状が顕在化する前に補修などが行われることは多いとは言えません。その一因として、劣化の初期段階における調査、診断、補修技術の情報および評価方法が体系化されておらず、予防保全維持管理を行うための具体的な方針が十分に示されていないことが挙げられます。

そのような背景のもと、日本コンクリート工学会では、「既設コンクリート構造物の予防保全を目的とした調査・診断・補修に関する研究委員会(委員長:竹田宣典・広島工業大学)」を2018年度に発足させました。この研究委員会では、主として劣化過程の初期段階にあり、外観上の変状がまだ顕在化していない構造物の維持管理を対象として、予防保全に関する調査、診断、補修技術の体系化と具体的事例収集を行い、予防保全の手順を示す指標として提案することを目的として活動してきました。

このたび上記内容の取りまとめを行い、報告書を刊行しました。

【目次】

1章 はじめに
2章 予防保全の実態と課題
2.1 各機関、学協会における予防保全の考え方
2.1.1 土木分野
2.1.2 建築分野
2.1.3 国土交通省(道路局)
2.1.4 国土交通省(北海道開発局)
2.1.5 高速道路構造物
2.1.6 鉄道構造物
2.1.7 港湾構造物
2.1.8 農業水利施設
2.1.9 電力施設
2.1.10 各分野における予防保全の考え方
2.2 本委員会における既設コンクリート構造物の予防保全の検討対象
2.3 アンケートによる予防保全の意識調査
2.3.1 調査の目的
2.3.2 調査概要
2.3.3 アンケート調査結果
2.3.4 まとめと考察
3章 調査・診断技術の現状
3.1 概要
3.2 考慮すべき劣化機構の選定
3.3 環境外力の評価
3.3.1 塩害
3.3.2 凍害
3.3.3 水掛かり
3.3.4 その他の環境外力
3.4 構造物の状態評価
3.4.1 中性化
3.4.2 塩害
3.4.3 アルカリシリカ反応(ASR)
3.4.4 凍害
3.4.5 化学的浸食
3.4.6 疲労
4章 予防保全における補修技術の体系化
4.1 検討概要
4.1.1 検討の目的
4.1.2 対象とする劣化・変状とその程度
4.1.3 検討の方法
4.2 劣化・変状に応じた予防保全のための補修技術選定の考え方
4.2.1 既往の技術基準等の整理
4.2.2 予防保全における補修技術選定の考え方
4.3 予防保全に適用可能な補修技術
4.3.1 表面含浸工法
4.3.2 表面被覆工法
4.3.3 ひび割れ補修工法
4.3.4 電気化学的防食工法
4.3.5 防食被覆工法(下水道補修)
4.4 補修技術から見た予防保全の体系化・普及のための課題・方向性
5章 予防保全を目的とした維持管理の現状と維持管理手順の提案
5.1 各機関における予防保全を目的とした維持管理体系の現状
5.1.1 高速道路構造物(NEXCO)における予防保全
5.1.2 鉄道構造物における予防保全
5.1.3 道路構造物における予防保全(北海道開発局の場合)
5.1.4 電力構造物における予防保全
5.1.5 建築物における予防保全
5.2 劣化機構に応じた予防保全を実施するための検討事項
5.2.1 塩害
5.2.2 中性化
5.2.3 アルカリシリカ反応
5.2.4 凍害
5.2.5 化学的浸食
5.3 予防保全を目的とした維持管理手順の提案
5.3.1 予防保全型維持管理手順の流れ
5.3.2 予防保全を目的とした維持管理におけるLCCの算定例
6章 まとめ

巻末附属資料:ドローンによる調査技術の現状

附属資料(CD掲載):コンクリート構造物の予防保全についてのアンケート調査

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