日本コンクリート工学会50年のあゆみ

第2編 組織

6. 会計

本会の会計は1970年5月制定の「日本コンクリート会議経理規則」に従い、一般会計と特別会計に区分して処理されてきた。

当初は、出版物、コンクリート技士試験およびJIS 原案作成関係の収支は特別会計としていたが、1976年公益法人会計基準が実施されてからは、税務上収益事業とみなされる事業(出版業に該当する書籍販売等)を出版物特別会計、公益事業を一般会計として区分経理するようになった。「公益法人会計基準」実施を受けて、1982年4月、経理規則を全面改訂して、「日本コンクリート工学協会経理規則」を制定した。同規則は2000年4月の改正を経て、現在では2010年12月制定の「日本コンクリート工学会経理規程」となっている。

決算額は、当初(1966年3月期)1,009万円であったが、1975年3月期1億1,060万円、1985年3月期3億4,605万円、1995年3月期7億5,485万円、2005年3月期9億4,826万円と推移し、創立40年で100倍近い規模に拡大したが、会員数の減少などもあり、2015年3月期の経常収益計は7億7,684万円となっている(図2.2、図2.3)。

図2.2
図2.2 収入決算額の推移
図2.3
図2.3 支出決算額の推移

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